売却されるのは、空軍仕様の「F35A」63機と短距離離陸・垂直着陸能力を持つ海兵隊仕様の「F35B」42機やエンジンなどの関連機器。
F35Aはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、F35Bは事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプ。
日本政府は2018年末の閣議で、将来の航空優勢を確保・維持を目指す中期防衛力整備計画を了承。旧式のF15戦闘機を置き換えるために「F35」を105機追加調達し、すでに購入済の42機と合わせて「F35」を計147機配備する方針を決定していた。
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