USTRによると、欧州が提案するデジタル課税は米関連企業の活動を不当に著しく阻害することから、米国政府は仏製品に対する関税引き上げの開始時期を2021年1月6日とし、それまで交渉を継続するとしている。
関税引き上げ対象は化粧品やカバンなどのファッション製品に限定され、対象額は13憶ドルに達する見通し。
米仏間にはデジタル課税を巡り、溝が生まれている。2019年7月中旬、フランス議会はアマゾンやアップル、フェイスブック、グーグルなどの大手IT企業のデジタルサービスに課税する法案を可決し、米国から強い批判を受けた。
トランプ大統領は対抗としてフランス産ワインに対し、追加関税を導入すると応じた。
2020年1月、フランスのブリュノ・ルメール経済・財務相はデジタル課税について米仏間で「共通の枠組み」を設定したと発言した。
その際、ルメール経済・財務相は課税に関する個別の項目について引き続き調停を進める必要があると指摘していた。
それと同時に、「共通の枠組み」に従い、フランスは2020年12月末までデジタル課税の徴収延期を決めたほか、米国はそれと引き換えに追加関税の導入を見送っていた。
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