OPECプラスが石油取引の見直しを用意 マスコミ情報

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OPECとOPECプラスの主要加盟国らは7月15日にテレビ会談でエネルギー市場の動向とこの先の原油取引を話し合う。ウォールストリートジャーナル紙が報じた。

同紙のOPEC内の消息筋の情報によれば、サウジアラビアおよびOPECプラスの大多数は8月の段階的な増産を支持している。こうした提案は、石油製品の需要がパンデミックによる産油制限の採択される前の段階まで次第に回復しつつあることを背景に行われたもの。

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ウォールストリートジャーナル紙の情報筋は、サウジアラビアはOPECプラス諸国に産油割り当てを現在の日量770万バレルから200万バレル緩和し、970万バレルにするよう提案したと語っている。

もう一方のサウジアラビアの立場に近い消息筋情報は、原油価格維持のためにこの先も産油制限を続けた場合、OPECには「自殺行為」になると語っている。

ウォールストリート紙の2人の情報筋とも、ロシアの石油大手はエネルギー省から別の指示が出されない場合、8月にも増産の構えにあると語っている。

原油価格の下落

原油価格は3月頭に崩壊。その原因となったのはコロナウイルス蔓延による世界危機、そしてOPECプラスの減産交渉の決裂だった。新たな協調減産には23ヶ国が同意し、4月12日、合意締結の運びとなった。

新たな減産合意にこぎつけたものの、原油価格は高い水準で安定できないでいる。専門家はこれを、減産量が期待を下回ったこと、市場から過剰分を取り除くことができなかったためと見ている。依然として需要は少ないため貯蔵施設はほぼ限界状態のままだ。

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