インタビューでは、日本では電話が傍受されスマートフォンは許されなかったことや、自宅にカメラが設置され、外出すると車やバイクなどで尾行されたと語った。
一連の事件に関しては、日産とルノーの統合をおそれた日本側の陰謀だとの認識を改めて示した。
また、オマーンの販売代理店に関する不正支出事件に関しては、すべて間違いなどと述べ、年内に出版する本で説明すると語った。
レバノンは引退先として選んだ理由については、日本よりも千倍は良い環境であるためなどと語った。
ゴーン被告 逃亡計画は自ら立案 支援体制は小さくはない
2020年7月13日, 16:35 (更新: 2020年7月16日, 02:55)
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サイン
日産元会長のカルロス・ゴーン被告は、逃亡先のレバノンで中東テレビの取材に応じた。その中でゴーン被告は、逃亡計画は自分が立てたもので、日本や各国に支援をしてくれる人たちがおり、そのネットワークは小さくはないなどと強調。また、逃亡に協力した2人の米国人容疑者が拘束されたことについては、助けてくれた人々には借りがあると述べた。支援者に対しては金銭的な支払いを行うなどと話した。
