７月豪雨、被災地支援に４千億円　「特定非常災害」１４日に決定

安倍晋三首相は１３日の豪雨非常災害対策本部で、７月の豪雨被害について、行政上の特例措置を通じて被災者を救済する「特定非常災害」の指定を１４日に閣議決定すると明らかにした。被災地支援には４千億円超の予算を投入する。一連の豪雨の死者は九州４県で６８人、愛媛県で２人、長野、静岡両県で１人ずつの計７２人。１４日は梅雨前線の影響で西日本から東日本にかけて１時間に５０～８０ミリの非常に激しい雨が降る地域があり、気象庁は被害拡大への厳重な警戒を呼び掛けている。