香港国家安全維持法を阻止する米国の計画は失敗する運命にある＝中国外務省

中国当局はまた、トランプ米大統領が香港情勢をめぐり中国に圧力をかける措置に関する大統領令に署名したのを受け、米国の個人と団体に制裁を実施する方針。

先にトランプ大統領は、香港に対する中国の行動について中国に責任を取らせる法案と大統領令に署名したと発表した。

この「香港自治法」は下院で可決された後、7月上旬に上院で可決され、署名のため大統領に送られた。同法は、1984年の英中共同声明および中国の特別行政区としての香港の地位を定める香港基本法の違反に関与した外国の個人および企業に対して制裁を科すことを規定している。

中国当局は「香港国家安全維持法の実施を阻止する米国の計画が成功することは決してない」と強調している。

香港国家安全法

6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、香港国家安全維持法案を可決した。同法は、テロ活動、国家分裂、政権転覆、外国勢力との結託などを禁止している。最高刑は終身刑となる。また同法は、香港に幅広い権限を持つ治安機関を設立することや、中国本土で個々の事案を調査、審議する可能性も規定している。先に、国家安全法違反で初の逮捕者が出たと報じられた。