同紙によると、この草案は中国共産党員やその親戚も既存のビザを取り消し、国外追放につながる可能性もあるという。草案の中には、制限の対象は中国人民解放軍人と中国国営企業の経営者になるというものもある。
NYTの情報筋によると、この草案の詳細は承認されておらず、トランプ大統領が最終的にこの案を退ける可能性があるという。
NYTによると、米政権、国務省、国土安全保障省の代表者が入国禁止をめぐる議論に参加している。米政権と国務省は同社の質問への回答を辞退し、国土安全保障省はコメントに応じなかった。
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