現在、拘束者に責任を問う件に関して検討されているという。
15日、モスクワとサンクトペテルブルクで憲法改正の是非を問う国民投票の結果に抗議する無許可のデモが行われた。
内務省は、新型コロナウイルスの拡大防止に向けて今年3月5日にモスクワ市長が発令した「高度警戒体制」に基づき、モスクワとサンクトペテルブルクの両当局が憲法改正に反対する集会を許可しなかったことを指摘した。
モスクワでは中心部のプーシキン広場に抗議デモの参加者たちが集まった。その後、参加者の一部が広場から北のツヴェトノイ・ブリヴァールの方向に行進を始めると、警察が拘束に乗り出した。
ロシア連邦ジャーナリスト連盟は、抗議デモでマスコミ関係者も拘束されたことを明らかにし、解放を求めた。
ロシアの憲法改正国民投票は4月22日に予定されていたが、新型コロナウイルスの影響から延期された。その後、ウラジーミル・プーチン大統領は、新たな日程として7月1日を指定する大統領令に署名を行った。感染症の拡大状況と国民の安全を考慮する必要性から、ロシア国民は6月25日から7月1日の期間で投票が可能となった。
複数の重要な改正点は以下の通り
- ロシア連邦のいかなる領土の「移譲」の呼びかけも違憲行為とみなされる。
- 国際法はロシアの国内法より優先される。ただし国際機関の決定を憲法裁判所が「違憲」とみなした場合、それらの執行を凍結することができる。
- ロシア民族が国家を形成することを宣言。結婚は男女のみの結びつきとする。神への信仰を言及した文言が登場。
- これより先、大統領の任期は2期までとする。
- 大統領には、憲法裁判所および最高裁判所の判決を（上院連邦会議の同意を得て）退け、内閣総辞職を行わずに首相を解任する権限が与えられる。
- 最も論争を呼んだ修正箇所はウラジーミル・プーチン氏のこれまでの大統領任期を数えないという点。これによりプーチン氏は2036年まで最長2期、現職に留まることが可能となる。
改正箇所のいくつかは社会に様々な反応を呼び、一連の諸都市でこれへの抗議行動が行われた。
ロシアの憲法改正の是非を問う国民投票は6月25日〜7月1日の期間で行われた。投票結果は、開票率100％時点で賛成77.92％、反対21.27％。また投票率は67.97％だった。
