提訴の内容によると、男はテキサス ・バーベキュー社とヒューストン・ランドスケーピング社の2社を代表して、融資プログラムを受給するため連邦レベルの銀行に虚偽の申請書を提出したという。
調査の結果、この2社には給与の滞納がないことが明らかになった。男は「従業員が多く、その給料は数十万ドルに上る」と主張していた。
2社の融資申請は承認された。男は支援金の一部を仮想通貨に投資し、さらに一部をATMで引き出し、残りを口座に残していた。
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米ヒューストン在住の男が、テキサス州から新型コロナ支援金100万ドル（約1億710万円）を不正に受け取り、その一部を仮想通貨に投資に回し、さらに一部を現金化し、残りを自分の口座に残していた。米司法省は、男性が新型コロナウイルスの感染拡大による中小企業向けの融資プログラムを不正使用したとして提訴した。
