同部署は10人規模で、グループ長は奥野聡雄決済機構局審議役が務める。デジタル通貨が持つ利点や技術的な問題点を研究する。
日銀の黒田東彦総裁は6月、日銀としてデジタル通貨を直ちに発行する予定はないが、デジタル通貨の動向をフォローし、適切な対応を準備しておく必要があると発表していた。
また日本の民間部門では、みずほ銀行、MUFG銀行、三井住友銀行のメガバンクと、JR東日本、KDDIなどの企業が6月、電子マネーやデジタル通貨を研究するコンソーシアムを設立している。
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日銀 デジタル通貨研究部署を新設
2020年7月20日, 17:33 (更新: 2021年11月12日, 20:14)
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日本銀行は20日、デジタル通貨に関する研究を進めるため、決済機構局に「デジタル通貨グループ」を新設したと発表した。毎日新聞（英字版）が伝えている。
