国連の報告書によれば、新型コロナウイルスの感染拡大以前から問題視されていたプラスチックごみによる環境破壊は急速に規模を拡大しているという。
パメラ・コーク・ハミルトンUNCTAD国際貿易部ディレクターは、ウイルスの感染拡大防止対策として特定の商品が日常的に大量消費されるようになった結果、環境破壊は悪化を続けていると警鐘を鳴らしている。
コンサルティングサービスを行うグランド・ビュー・リサーチ社のデータによれば、2019年時点で使い捨てマスクの取引額は世界でわずか8億ドルだったのに対し、2020年は1660億ドルにまで拡大したという。
ソーシャルディスタンスの取り組みもプラスチックごみの増加を後押ししている。UNCTADのデータによれば、テイクアウトの商品など、新型コロナウイルスのパンデミックにより排出されるプラスチックごみのうち75パーセントは再利用されることなくゴミ山に堆積されるという。
プラスチックごみの拡散が漁業や観光業、海運業に与える影響額は年間で400憶ドルに達する。
そこでUNCTADは各国の政府に対し、プラスチック製品の使用量を削減し、ガラスや陶器といった無毒の素材や、天然繊維、紙、段ボール、お米のもみ殻、天然ゴム、動物性たんぱく質など、生分解性の素材に切り替えるよう要請している。
これらの素材はプラスチックに代わる素材として取引が拡大し、発展途上国での新たな雇用を生むと期待されている。また、国際的な需要の高まりにより、エコ商品の取引や投資チャンスも増えるとしている。
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