NHKによると、防衛省は後継機となる次期戦闘機を日本主導で開発し、2031年度に量産を開始する方針で、「機体を担当する企業１社とだけ契約を交わし、ほかの企業が担う別の要素の開発を含めて、全体を統括させる方向で調整を進めている」という。
NHKは、防衛省は近いうちに機体を担当する企業を募り、年内にも契約を交わしたい考えだと報じている。
また日本経済新聞は、次期戦闘機の開発で防衛省は「日本企業1社と単独契約する方式を採用する」と報じており、毎日新聞は、日本政府は「機体製造の主契約企業を三菱重工とし、開発パートナー企業の候補を米国の軍事大手3社に絞り込んだ」と報じている。
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