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７月豪雨、「非常災害」に指定 都道府県が道路や河川の復旧代行
７月豪雨、「非常災害」に指定 都道府県が道路や河川の復旧代行
Sputnik 日本
政府は３１日の閣議で、７月豪雨を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定した。２０１６年の熊本地震、昨年の台風１９号に続き３例目。市町村が管理する道路や河川などの復旧工事を都道府県が代行できるようになる。熊本県が球磨村を支援するため、指定を求めていた。 2020年7月31日, Sputnik 日本
2020-07-31T11:19+0900
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７月豪雨、「非常災害」に指定 都道府県が道路や河川の復旧代行
2020年7月31日, 11:19 (更新: 2021年12月14日, 21:52) 政府は３１日の閣議で、７月豪雨を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定した。２０１６年の熊本地震、昨年の台風１９号に続き３例目。市町村が管理する道路や河川などの復旧工事を都道府県が代行できるようになる。熊本県が球磨村を支援するため、指定を求めていた。
閣議では予備費約１千億円の支出も決めた。７月豪雨の被災地支援に充てる。
大規模復興法は東日本大震災を受け１３年、主に国や都道府県が市町村管理の道路や河川の復旧事業を代行するために制定。その後、非常災害に指定しなくても国が代行できるようになったが、都道府県が代行するには依然として指定が必要となっている。
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