内閣府は、対象拡大のための被災者生活再建支援法改正案を次期国会へ提出する構えで、改正前に起きた災害にもさかのぼって適用する案を議論している。
新たな支給対象として、壁や柱など構造部分から算出する損害割合が「３０％以上４０％未満」の半壊を軸に検討。住宅の再建方法に応じて２５万～１００万円を支給する方向で調整している。
７月の豪雨被災者で対象となる世帯には、改正後に申請してもらい、支給する案が浮上している。
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７月豪雨での住宅半壊に支援金 被災者再建で内閣府が検討
2020年8月4日, 13:00 (更新: 2021年12月14日, 21:52)
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内閣府は４日、７月の豪雨で住宅が半壊した世帯の一部に対し、被災者生活再建支援金を支給する方向で検討していると明らかにした。全国知事会の要望を踏まえた。
