トランプ氏は記者会見でTikTok売却の可能性について言及し、「売却価格のかなりの部分は米財務省に納められるべきだ」と述べた。
トランプ氏は「TikTokには米国なくしていかなる可能性もないため、米国は見返りまたは支払いを受ける必要がある」とし、「これは家主とテナントの関係と少し似ている。賃貸がなければ家主にはなにもない。したがってTikTokは金銭を支払うか、または何らかのかたちでそれを支払う」と述べた。
なお、ワントン・ポスト紙が財務省にコメントを求めたが、回答はなかったという。
先にトランプ氏はTikTokについて、中国の法律で中国当局へのユーザーデータの提供が義務付けられていることを根拠に禁止する可能性に言及した。
TikTokは、中国当局にユーザーデータを提供したことはなく、今後もその予定はないと発表した。
米マイクロソフトは2日、トランプ氏と協議したことを明らかにし、TikTokの買収交渉を続けることを公表した。
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