これに加え、トランプ大統領は年収10万ドル（約1050万円）以下の国民に対し、所得税の免税期間（タックスホリデー）を許可した。対象期間は9月1日から2020年の年末となっている。米国で年収10万ドル以下の国民は全体の98パーセントに達する。
トランプ大統領は会見の中で、「大統領に再任した暁にはタックスホリデーを一般化、またはこうした税金を免除する」と発言した。そのほか、所得税や譲渡所得税についても税額を減額する考えを示した。
また、住居費の未納入者やローンの未払い者に対し、住居から強制退去させる制度を停止するよう指示した。加えて学費ローンの軽減についても追加策を講じるとした。
ホワイトハウスと共和党は議会がすでに承認した3兆ドルの支援策に加え、追加の支援策を検討している。今年の春から8月1日にかけて失業者には1週間当たり600ドルの支援金が支払われているが、追加の支援策でこの額をどう設定するかで議会は紛糾している。
