AFP通信は、日本ではコロナ対策としてとられた人的移動や経済活動への制限が諸外国と比べて緩かったため日本の減少率は他の先進工業国と比べると小さいが、それでも比較可能な1980年以降で最大の落ち込みとなったと報じている。
日本の西村経済再生担当相はGDPについて記者会見で「4月、5月に緊急事態宣言を発し、いわば人為的に経済を止めていた状況なので、こうした厳しい結果になった」と述べ、「引き続き、厳しい状況にある方々への支援を第一に考えて、雇用を守る、生活を守るということに全力をあげていきたい」との考えを示した。NHKが報じた。
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