野党の合流で日本の政治地図は一変し、安倍氏の立場は揺らぐか

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日本の国民民主党と立憲民主党の2大野党はともに尽力して自由民主党に対抗していくため、合流新党形成へ向けた合意書に署名した。朝日新聞が報じた。スプートニクはなぜこの時に野党が合流を決意したのか、安倍政権に圧力を加えて自民党の立場を深刻に損ねることができるのかどうか、専門家に見解を尋ねた。

合流した新党は現在の衆院議員の任期が10月に切れた後、次の衆議院選で自民党議員の議席を狙う。朝日新聞の調べでは、無所属の政治家らからも新党に加わる構えが示されている。

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ただし、合流で日本の政治地図が根本的に塗り替えられるわけではない。その理由についてロシア科学アカデミー・世界経済国際関係研究所・日本経済政治部のヴィタリー・シュヴィトコ部長は、2党の合流の交渉はずいぶん前から進められていた上、自民党はこうしたシナリオの展開にも前々から準備ができていたとして、次のように語っている。

「これは降ってわいた決定ではない。またこれは議会選挙が前倒しで行われる可能性が消えていないことから一部説明がつく。野党の公算は合流で日本の政治舞台でアピアランスを拡大し、議席数を拡大することができるというもので、次の選挙で与党自民党に勝利することは言及されていない。

これは現実味の薄い話だ。なぜなら両党とも今もってかなり慎ましい役割しか演じておらず、国民の間の支持率自民党に大きく譲っているからだ。このため安倍首相にとっては合流による脅威は一切ない。  安倍氏にとって今は党内の作業をどうすすめるかという問題のほうがより重要度が高い。なぜなら安倍氏は4期目の再選の希望を失っていないからだ。とはいえ、非公式の情報では安倍氏は自分の後継者選びを行っているともいわれている。それは別のシナリオ(首相退任)も消えてなくなってはいないからだ。」

シュヴィトコ氏は、これは自民党の内部でさえも国の危機対策がさしたる経済効果を上げなかったことに対し、実に多くの批判、不満があったことから説明がつくと考えている。

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国民民主党の玉木雄一郎代表は、一方では一連の問題で立憲民主党と意見を異にしており、合流新党には入らず、独自の党を創設する構えを示しているが、そのチャンスはどれくらい大きいのだろうか? シュヴィトコ氏は、日本にまたひとつ新党が誕生するのは極めて普通の現象であるものの、それが出現したところで今の自民党安倍政権を隅に追いやることはできないとして、さらに次のように語っている。

「反体制派というのはどの政党の中にも存在しており、その人物がさらに別の政党を創立するのは、どちらかというとシンボリックな行為で、国民生活に目に見える変化を起こす力はもっていない。小規模の政党はどの国でもよく誕生するが、その後、静かに消滅していく。より大きな野党は、自民党もまた同じだが、合流を決定することでエスタブリッシュメントの一部を充電する(立憲民主党も国民民主党もその起源は民主党にある)。規模が大きいほどよりダイナミックになるため、小型政党に比べれば国の政治プロセスにある程度の影響力は保持できる。」

だが、近い将来、新たな大型野党の占める議席数が衆参両院で自民、公明与党のそれを凌駕することはないだろうが、それでも弱体化した安倍政権に圧力をかけ続け、より手ごたえのある変革と経済の改善を求めていくことは間違いない。

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