総合金融サービス会社JPモルガンは最近、中国の成長率を4月の1,3%から2,5%へと引き上げた。世界銀行をはじめとする金融機関の経済専門家らも、中国に関してより楽観的な予測を立て始めている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、多くの米国の専門家らが、中国は経済成長を遂げる、世界で唯一の経済大国となるだろうとの確信を示していると報じている。
徐氏は、中国市場に対する米企業の依存性が高まっている理由について、「中国の国民1人あたりの国内総生産(GDP)は10,000ドルを超えて、さらに伸びている。また平均レベルの収入を得ている市民の数が4億人を上回っており、こうしたすべてが中国市場が莫大な潜在力を持っていることを物語っている。さらに中国は一貫して公開性を拡大しており、その成果を利用してもらえるよう諸外国を招いている」と述べた。
世界銀行の発表によれば、コロナウイルス感染拡大によって取られた制限措置を背景に、今年の米国のGDPは昨年比で6,1%低下、日本も同様の状況となっている。一方、ヨーロッパ圏の経済の打撃は9,1%となっている。
一方、パンデミックを背景に、中国の経済的立場が世界でより強固なものとなる可能性があることを示すのは、こうした予測だけではない。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ドイツ銀行のアナリストが示したデータとして、コロナウイルスの感染拡大の発生前、2019年から2023年にかけてのGDPの成長率について、中国がおよそ26%、米国は8,5%だったと報じている。一方、現在、銀行は、パンデミックの結果を考慮しても、中国のGDPの成長率を当初の予測とほぼ変わらない24%、一方の米国は予測の半分以下となる3,9%と見込んでいると伝えている。またもともと、中国の今年のGDPの成長率はヨーロッパ圏のGDP成長率を5,1%上回るだろうとの予測が立てられていたが、この2つの数字の開きは2倍になる可能性があるとしている。
2020年に世界が直面している経済危機は、強力な経済大国同士のより緊密な協力を促すものとなる可能性がある。世界の経済的損失、中国の持つよりポジティヴな状況と可能性、そして今年1月1日に発効した、外国企業の中国での活動を簡素化する、外国からの投資に関する法などより公開性が拡大されたことから、貿易経済協力は、危機からの脱却に必要不可欠なものとなるかもしれない。それは現時点では緊張状態にある国々についても同様に言えることだろう。
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