訴えを起こしたのはマクドナルド店舗の元オーナーら52人で、いずれの営業もすでに破綻している。訴えによれば、店舗を構える際に町の中でもマクドルドは、黒人オーナーには犯罪率が高い地区を強要し、白人のオーナーに対してはより安全でプレステージの高い地区での営業を許可することで差別を行っている。その結果、黒人オーナーの店舗ではセキュリティ費がかさみ、収入は逆に地区全体の状況が安定していないために下がってしまった。
訴状にはさらにマクドナルドが黒人オーナーに対して金融支援を断り、より安全な地区での開業を制限するなど、別の形の差別も行っていたことが記されている。
マクドナルドの店舗のオーナーらは同社の規定に従い、収益の一部を差し引いてマクドナルドに支払うことで、そのブランドと作業モデルを使用する権利を得る。今回訴えたのはマクドナルドの店舗の元オーナー52人。52人は200店以上の店舗を持って、マクドナルド商標の元でファーストフードを販売していた。52人のそれぞれがマクドナルドによる差別のために金銭的損害を被ったとして、400万～500万ドルの慰謝料を請求している。
米国では5月末のミネアポリス市（ミネソタ州）でのアフリカ系米国人のジョージ・フロイドの死に端を発した「Black Lives Matter（黒人の命は 大切だ）」運動が全米諸都市で大規模な抗議や騒乱となって展開し続けている。
