ファーウェイの任 正非最高経営責任者(CEO)は、「米国がわが社を制裁リストに掲載した後、投資先を米国からロシアへ切り替えた。ロシアの開発者の本部を拡大し、彼らの給与を引き上げた」と語っている。
ファーウェイ社のマネージャーらとコンタクトを持つヴェードモスチ紙の情報筋によれば、任CEOの発言は同社のロシア本部のR&Dへの投資を指したもの。
これより前にファーウェイはすでにロシアにおけるオペレーション拡大の意図を表していた。現在、同社はロシア連邦内にはモスクワとサンクトペテルブルクの2か所にオフィスがあるが、同社の公式サイトによれば、ニージニィノヴゴロドとノボシビルスク、ベラルーシの首都ミンスクにもR&Dセンターが展開されており、このほかにロシア調査研究所 (Huawei Russian Research Institute)も創設されている。ヴェードモスチ紙の情報筋は、カザンにR&Dセンターの開設の可能性が探られているが、プロジェクトはまだ開発の段階にあると語っている。
ファーウェイ社は、米国内で中国政府の利益となるスパイ行為に機器が使用されていることを理由に2019年5月に米国のブラックリストに掲載された。制裁によって米国のメーカーと開発者らには、米国政府の許可を得ることなく技術および部材をファーウェイおよびその子会社へ販売することが禁止された。
それにも関わらず、ファーウェイの2020年第2四半期の結果では、世界のスマートフォン販売台数では業界最大手となり、市場調査会社Canalysによれば、はじめてサムソンを上回った。
