記者会見でインディペンデント・ウェブ・ジャーナルの納谷記者は、メドベージェフ安全保障会議副議長が2日にロシアの改正憲法について触れ「領土の割譲はない、北方領土の日本への返還はないというような意見を表明したという報道があるが、こちらについてのご意見、お受け止めをお聞かせください」と質問した。
茂木外相は「海外において、様々な方がいろいろな立場から発言をされると。これまでの記者会見でもそうでありますが、そういった一つひとつの発言についてコメントすることは控えております。これまでもそうしてまいりました。その上で、今週月曜日のプーチン大統領と安倍総理の首脳電話会談が行われて、両首脳間の合意も踏まえて、平和条約交渉を継続すること、これが確認されたわけでありますから、その確認に沿って、合意に沿って、今後も平和条約、鋭意進めていきたいと、このように思っております、交渉を」と答えた。日本外務省がホームページで発表した。
メドベージェフ安全保障会議副議長は2日、ロシアの改正憲法には領土の割譲を認めないことが明記されていることに言及し、「現行憲法にはロシア連邦の主権と領土保全の保護に関する規定が含まれており、なんらかの領土の割譲について議論することさえも許可していない」とし、これは南クリル諸島をめぐる日本との今後の潜在的な対話、さらにはすでに行われている対話に関してもロシア側の負担を軽減するとの考えを示した。
また茂木外相は記者会見で、現時点および安倍首相辞任後の南クリルをめぐる問題や平和条約についての質問には、「引き続き平和条約交渉をはじめとする取組をしっかりと進めていきたい」とし、平和条約交渉や経済協力に関しては今後の新体制の下で考えられると思われるが、これまでの体制のあり方を踏まえて検討されるだろうとの見方を示した。
