共同通信が伝えるところによると、安倍首相は安全保障政策に関する談話を発表。その中で「今年末までにあるべき方策を示し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくこととする」と述べた。
また談話では、新たなミサイル防衛の方針検討に関し、武力による国際紛争解決を否定する日本国憲法の範囲内だと強調。
そのうえで「専守防衛の考え方はいささかの変更もない。日米の基本的な役割分担を変えることはない」と強調した。
日本の国家安全保障会議は6月、日本国内における米国ミサイル防衛システム「イージスアショア」地上配備計画について正式に停止を決定。理由として、迎撃ミサイル発射の際にブースターが一般居住区に落下するリスクが考慮された。この問題の解決にはさらなる追加資金と約10年の時間を要するという。
