同氏によれば、民主党と共和党、米国政府には、残り2ヶ月で法案の論点に関して合意に至る時間的な余裕がないという。
マック・ソーンベリー委員長は、おそらく、双方とも米国大統領選挙までに合意に至ることはできないと発表した。
次期会計年度は10月1日にスタートし、議会では次期年度の支出についてはこの期日までに合意に至るよう努力がされる。
制裁強化に関する法案
6月初旬、米国上院では、「ノードストリーム2」に対する制裁の強化に関する法案が提出された。新たな法案には、パイプラインの敷設事業に直接参加する企業だけでなく、保険や法的支援、港湾サービスに携わる企業をも制裁の対象とすることが盛り込まれている。
米国の制裁により建設作業は中断
「ノードストリーム2」の建設作業は、2019年12月に米国が欧州の関連企業への制裁を発動したことから、現段階では中断している。この制裁では、関連企業の代表者らの米国への入国を禁じ、米国内のあらゆる資産の凍結することが規定されている。
「ノードストリーム2」は、すでに敷設された「ノードストリーム」と並行して、バルト海底を通過する形で建設されるもので、新たなパイプラインが通過する領海を持つフィンランド、スウェーデン、ドイツ、デンマークの各国は、パイプラインの敷設を許可している。しかし、米国と一連の欧州諸国はパイプラインは、ロシア産天然ガスに対する欧州の依存を高めるものだとして、この建設事業に反対している。
