報道によれば、9月15日に法案に関わる閣議が開かれ、その後、法案を議会に提出するとのこと。インド議会の会期は9月14日から10月1日までとなっている。
2つのメディアが伝えるところによれば、インド政府は仮想通貨の取引に対し反対の立場をとっているが、ブロックチェーンの発展に対しては推進の方針をとっていくという。これについては、8月初旬にも、地元のニュースサイト「マネーコントロール」が同様の記事を掲載していた。
サイトには、匿名を条件に情報を開示した閣僚の情報として、法案は仮想通貨の取引を全面的に禁止するものだと記されている。法案は、8月初旬には協議の段階にあったが、報じられているところによれば、現在は閣議での承認が行われているとのこと。
今年3月、インド最高裁は、インドの中央銀行である準備銀行（RBI）が、国内の銀行および金融機関に対し仮想通貨関連のサービス提供を禁止した命令は違憲であるとの判決を下した。これを受けて、2018年4月以降、仮想通貨の取引所やスタートアップは、閉鎖、あるいは外国への拠点の移行を迫られていた。
