同知事は、2035年までに州内のガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止し、2035年以降に販売の対象となる新車は、排ガスのない電気自動車などに限定するとした行政命令に署名した。
日本経済新聞によると、ニューサム知事は米西海岸で大きな被害を生んでいる山火事は気候変動が原因だと指摘。州内で排出される温暖化ガスの50%以上は運輸部門が占めていることから、同部門の温暖化対策に着手すると発表した。
同州では、2035年以降はガソリン車やディーゼル車の新車販売が禁じられることになるが、ガソリン車の所有や、中古車市場での販売に対する規制はない。さらに中型、大型トラックについては、2045年までに可能な限りゼロエミッション車に移行するように求める方針。
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