菅内閣が行政手続きの見直しとして押印廃止を進める中、上川法務大臣は、婚姻届や離婚届の押印についても廃止する方向で検討していることを明らかにした。
2020年10月7日, 04:50
法務省は、婚姻届や離婚届は認め印でも可能で、廃止が可能と判断。押印する欄を廃止することで、オンライン化を進める方針であるという。一方、実印が必要な一部の登記手続きについては、現時点で廃止が困難と回答している。
上川氏は「政府全体として見直しに向けた取り組みを強力に進めているので、しっかりと検討したい」と語った。
これより前、河野太郎行政改革担当相は、行政手続きで印鑑使用を原則廃止するよう、全府省に要請していた。
