加藤氏は、「一般論として申し上げれば、新たなミサイルの中には従来の装備品では対処が困難と指摘されるものもあると承知している」と述べた。
加藤氏は「いずれにしても政府として今後とも対応が複雑化する脅威に対処するため、総合ミサイル防空の能力の強化にしっかり取り組んでいく」と述べた。
加藤氏はまた「我が国としては本件を含む北朝鮮をめぐる動向について平素からも重大な関心を持って情報収集、分析を行っている。今後とも米国などと緊密に連携をしながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げていきたい」と語った。
10日夜、北朝鮮の朝鮮中央テレビは、同日行われた朝鮮労働党創建75周年を祝う軍事パレードの録画を放送した。パレードでは大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルなどの新型兵器が公開された。
今年6月、日本は秋田県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備をめぐり、迎撃ミサイルを発射する際に使うブースターが住宅地に落下する危険性があるため、計画を断念した。
