イランに軍事協力した個人と団体は制裁対象＝米国務長官

イラン外務省は発表した声明の中で、武器の売買やこれに関わる活動に対する制限措置が18日から解除されるとした。モハンマドジャバド・ザリフ外相は外務省の声明をコメントした中で、「イランと世界が防衛協力で関係を正常化したことは多国間主義、平和、安全保障の勝利である」と書き込んだ。

これを受けてポンペオ国務長官は声明で、国連が武器禁輸措置の関連でイランにこれまで導入した制裁はいずれも9月19日から再発動しているとした。ポンペオ国務長官は声明で次のように記している。

一部の通常武器をイランに輸出することは国連安保理決議第1929号に違反し、いかなる兵器、またはそれに関連した物資をイランから輸入することは国連安保理決議第1747号への違反に相当する。米国はイランに対し、またイランから通常武器の配備、輸出、または移転に関与した全ての個人または団体に対し、米国内当局を動員し制裁を科す構えができている。また、軍備の関連で技術的支援、財政支援、サービス、そのたの協力を提供したものについても同様である。

イランの核問題に関する包括的共同作業計画（JCPOA）によれば、イランへの武器禁輸措置は一時的性格のものとされており、2020年10月18日に期限を迎えることとなっていた。8月に米国は武器禁輸措置を延長する決議案を国連の安全保障理事会に提出したが、賛成2、反対2、棄権11で否決された。

ドナルド・トランプ米大統領は2018年にイラン核合意から離脱し、イランの主な収入源であるイラン産原油の輸出に対する制裁を復活させた。