ロシア外務省は発表で、「ロシアは新戦略兵器削減条約の1年の延長を提案し、その際、米国とともにその期間に国内で所有する核弾頭数を『凍結』する政治的義務を負う用意がある。この立場は、核弾頭の『凍結』が米国側からのいかなる補足的要求が伴わないことが判明した際に厳密かつ完全に実現されることになる」と述べた。
この間、米国のロバート・オブライエン 国家安全保障問題担当大統領補佐官は、プーチン大統領の提案は問題解決の選択肢にならないと述べていた。
しかし、20日、米国国務省は、核兵器に関するロシアとの最終合意を結ぶため、核兵器に関するロシアとの早急な交渉実施の用意があると発表した。
