日本、滞在72時間以内のビジネス関係者 入国容認へ

新型コロナウイルス対策の入国制限をめぐり、日本政府は、韓国やシンガポールなどとビジネス目的での往来を再開させている。また、全世界を対象に、中長期の在留資格を持つ外国人の入国許可などの制限緩和を進めている。

こうした緩和措置の一環として、日本政府は、感染状況が落ち着いている国や経済的に結びつきの強い地域を対象に、滞在72時間以内のビジネス関係者の入国を許可する方向で検討している。

日本政府は、14日間の待機措置を免除し、ウイルス検査の実施や訪問先などを記入した「活動計画書」の提出を条件とする方向で調整中である。早ければ11月にも開始される。

入国制限の緩和を進めることで、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ景気の回復を促そうという狙いである。

19日、日本財務省は、2020年度上半期（4月〜9月）の貿易統計によると、日本の輸出は新型コロナウイルス感染症に関連するさまざまな要因により、過去10年間で最大の落ち込みとなったと発表した。

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