同氏によれば、デジタル通貨が発行された場合、同通貨は現金と一緒に普及されるが、両替はできないという。
また、同氏は、現在デジタル円のリリースについては決定が下されていないとも述べた。多くの点で決定は日本の世論次第となる。一方で日本での基本的な決算手段はこれまで同様に現金となる。
神山氏は、日本銀行は、金融政策の強化のためではなく、日本の決算システムの効率を高めるためデジタル円発行の可能性を検討していると語った。
また同氏は、日本銀行は独自のデジタル通貨を発行する初の大手中央銀行になることをめざす中国人民銀行に後れをとらないようにしなければならないと強調した。
