聯合ニュースによると、欧州連合（EU）、米国、太平洋の島しょ国などの国は、日本政府の主権的な決定を尊重すべきだが、海洋環境への影響が懸念されるため、海洋放出は国際社会との意思疎通や連携を通じて行われる必要があるとし、中国は自国の原発から大量の汚染水を排出しているため反対する立場にないとされる。
韓国政府は、国際社会と連携して対応する方針だという。
また聯合ニュースによると、韓国の康外相は26日、国会で開かれた外交統一委員会の国政監査で、日本政府が福島第一原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針について、日本の主権的事案としながらも、韓国に影響を与える可能性があるため、日本に情報共有を要請していると伝えた。
康外相は国政監査で福島第一原発の処理済み汚染水の海洋放出について、「日本の主権的な領土内で行われる事案」とし、「わが国民の安全に影響を与える可能性があるため、（日本に）情報を要請する権利があると思う」と述べ、「日本側に透明性をもった情報共有を要請しながら国務調整室を中心に対応している」と伝えたという。
