読売新聞によれば、検事は今後数日以内に米国に向かうことになっているが、正確な日程は明らかにされていない。読売新聞は、「東京地検特捜部は米国から引き渡しを受け次第、出入国管理・難民認定法違反（不法出国）のほう助と犯人隠蔽の両容疑で逮捕する方針」だと報じている。
先い米国務省はテイラー親子の日本への身柄引き渡しを承認した。9月にボストン連邦地裁は、両被告の日本への送還は可能だとの判断を下していた。また連邦地裁は、日本政府からの要請に従い、テイラー親子の身柄送還に関する指示書を出せるよう、米国務省に通知する決定を下していた。
米検察によると、ゴーン被告が2019年12月に楽器ケースに隠れて日本から脱出した後、息子のアンソニー・ゴーン氏は仮想通貨交換事業者コインベースのプラットフォームを通じ、ピーター・テイラー容疑者に報酬を支払っていたという。
先にゴーン被告が自ら支払った分も含めると、テイラー親子はゴーン一家から少なくとも136万ドル（約１億4500万円）を受け取ったことになる。
検察はゴーン被告から受け取った多額の資金をもとに国外逃亡する恐れがあるとしてテイラー親子の保釈を認めてこなかった。
関連ニュース
