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米政治学者 大統領選後の露米関係改善の可能性はほぼゼロに等しい
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米シラキュース大学のブライアン・テイラー教授（政治学）は、ロシア人記者とのインタビューで、露米関係に大きなポジティブな変化をもたらすきっかけを作るためには、対ロ政策を変える必要があるとの考えを示した。 2020年11月3日, Sputnik 日本
2020-11-03T15:56+0900
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2022-05-04T22:35+0900
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2020年米国大統領選挙, 米国, 国際, ロシア, 政治
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米政治学者 大統領選後の露米関係改善の可能性はほぼゼロに等しい
2020年11月3日, 15:56 (更新: 2022年5月4日, 22:35) 米シラキュース大学のブライアン・テイラー教授（政治学）は、ロシア人記者とのインタビューで、露米関係に大きなポジティブな変化をもたらすきっかけを作るためには、対ロ政策を変える必要があるとの考えを示した。
そのインタビューでテイラー氏は、米大統領選後も米政権の対ロシア政策は変わらず、二国間関係が改善する可能性は「ほぼゼロに等しい」と指摘。
さらにテイラー氏は、以下のように語っている。
「ドナルド・トランプ米大統領は2016年の大統領選で公言したにも関わらず、ホワイトハウスでの4年間の米露関係は実質的に何も変わっていない。軍備管理などの分野では、この関係は悪化している。民主党のジョセフ・バイデン候補は、もし大統領選に勝利すれば、両国が直面している問題のほとんどでロシアとの関係改善を期待していないことをすでに明らかにしている。バイデン氏の下では、軍備管理の分野でのみ、特に戦略的攻撃兵器のさらなる削減と制限のための措置に関する合意の延長について、より良い方向への変化が起こる可能性がある」
テイラー氏は、外交手法だけでは露米関係を大きく変えるきっかけにはならないとみている。同氏は「ロシアが政策を変えるまでは、関係改善の可能性はほぼゼロに等しい」と指摘した。
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