菅首相は来年1月に発効が決まった同条約について「我が国の立場に照らし、条約に署名する考えはない」としたうえで、締約国会議のオブザーバー参加にも慎重な姿勢を示した。広島あるいは長崎で締約国会議を開催する案は日本の一部与党が支持している。
日本政府は10月末、核兵器禁止条約に署名するつもりはないと公式に宣言。同時に加藤勝信官房長官は、日本は核兵器のない世界の構築に賛成の立場であるとこれまで何度か明言している。一方で、官房長官によると、同条約に対する実際の支持について日本政府は疑問を抱いているという。日本の公式見解は、核保有国と非保有国の間の合意なしに文書を採択すれば、同条約の実現は不可能であるというものだ。
核兵器禁止条約の批准国・地域が発効に必要な50に達し、2021年1月21日に発効する。
2018年10月、ロシア、英国、中国、米国、フランスの5カ国は、核兵器禁止条約に反対し、署名しないとの共同声明を表した。5カ国は条約について、世界規模での確固とした核軍縮を達成するために解決されなければならない重要な問題を考慮に入れておらず、核不拡散条約に反しているとの考えを示している。
