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国家公務員のボーナス減額へ 給与法改正案を閣議決定
国家公務員のボーナス減額へ 給与法改正案を閣議決定
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政府は６日、２０２０年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を１０年ぶりに減額する給与法改正案を閣議決定した。１０月の人事院勧告を受け入れる内容で、臨時国会での成立を目指す。月給については、人事院が据え置きを求めたため改定しない。 2020年11月6日, Sputnik 日本
2020-11-06T10:53+0900
2020-11-06T10:53+0900
2020-11-06T09:37+0900
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国家公務員のボーナス減額へ 給与法改正案を閣議決定
政府は６日、２０２０年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を１０年ぶりに減額する給与法改正案を閣議決定した。１０月の人事院勧告を受け入れる内容で、臨時国会での成立を目指す。月給については、人事院が据え置きを求めたため改定しない。
同法改正案は、夏と冬を合わせたボーナスを前年度より０・０５カ月分引き下げ、月給の４・４５カ月分とする。平均年間給与は２万１千円減の６７３万４０００円となる。景気減速で民間企業のボーナス水準が公務員を下回り、差を埋めるため人事院が引き下げを勧告していた。
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