The National紙によると、新たな法は間もなく施行され、更なる観光客や直接投資の誘致、また住民への規則簡素化を目的としているという。
改正のポイントは？
私的あるいは特別に指定された場所におけるアルコール飲料の摂取・保管・販売に対して、許認可を持たない者も起訴されることはない。以前は旅行者であっても一時許可証を取得する義務があった。
一方で21歳という年齢制限は依然として残された。未成年にアルコール飲料を販売し逮捕された場合、法律により罰せられる。
またGrazia紙によると、法律改正により今後は血縁関係あるいは婚姻関係にないカップルが一緒に住むことが許される。14歳以上の双方の合意に基づく関係は刑事犯罪ではなくなる。また刑法から自殺未遂への罰則に関する条項が削除された。
一方で、未成年および知的障害者への暴力に対しては刑罰が厳しくなり、この種の犯罪には死刑が科される。また「名誉殺害」と呼ばれる、名誉を守る目的で親族が女性を殺すことに対しても罰則が設けられた。これまでは「家族に恥をかかせた」女性を男性親族が殺した場合でも刑罰は軽いものにとどまっていた。BBCニュースは人権保護団体の話として、婚姻外の性交渉やその疑いで女性が殺されることは頻繁にあると伝えている。今後は「名誉殺害」は他の殺人と同様に扱われる。
