ロイター通信の消息筋の情報では、「Honor」の売却価格は1000億元（およそ152億ドル）。ファーウェイは週末15日にも「Honor 」売却を公表するものとみられている。
「 Honor 」は売却後も幹部および社員の大半を温存する方針。
ロイター通信は10月に消息筋の情報として、ファーウェイが「Honor」ブランドの売却を検討していると報じていた。「Honor」は主に若者をターゲットとした安価な機種であることから、ファーウェイとしては米国の制裁を受ける中で独自ブランドの中でも旗手であり、高額なスマホの生産に焦点を当てたい。潜在的な売却先としてはデジタル・チャイナ以外にXiaomi と TCLの名前が挙がっている。
ファーウェイが「Honor」ブランドを立ち上げたのは2013年。手頃な価格のスマホ、ノートパソコンなどの電子製品の生産に特化しており、基本的に本社から独立した経営を行ってきた。
米商務省は2019年5月19日、ファーウェイを自国の安全保障に脅威を与えるとしてブラックリストに加え、米国内でのハイテクプラントの購入の可能性を著しく制限した。8月17日、米国はさらにファーウェイの子会社38社に対し、米国の技術、ソフトを使用して生産された製品へのアクセスを制限した。
関連ニュース
