現行協定は2021年3月31日に期限を迎える。
日本外務省は「両国は、在日米軍駐留経費が、日米同盟の中核をなす在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしてきていることを再確認しました。日米同盟は、60年以上にわたり、インド太平洋地域における平和、安定、及び自由の礎としての役目を果たしてきました。双方は、日米同盟の強固な結束を一層強化していくことが重要であることを確認しました。地域及び国際社会における共通の目標に向けて取り組む我々の努力を強化し、これを支え、双方に裨益する結果が得られることを期待しています」と発表した。
5年間の在日米軍駐留経費負担に関する現行協定は、2020年度末（2021年3月31日）が期限となっている。
2020年度の在日米軍で働く従業員の給与や光熱費、訓練移転費などの日本側負担は、1993億円だった。なお、ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が6月に出版した著書では、トランプ米大統領がボルトン氏に対し、日本に圧力をかけて現在の4倍に相当する年間約80億ドル（約８400億円）を負担させることを求めたと述べられている。
