SpaceNewsの報道によると、バイデン政権の最優先事項は、新型コロナウイルス感染症、経済回復、人種的不平等との戦い、気候変動への取り組みの4つとなる。SpaceNewsは「地球科学に重点を置くことはすべて、月探査計画『アルテミス』の犠牲の上に成り立つ可能性がある」と伝えている。
米民主党は、「米国人の月への帰還や、火星を超えて太陽系探査へ次のステップを踏み出すNASAの活動」を承認したが、2024年に人類を再び月に送りこむアルテミス計画において、現職のトランプ米大統領が代表を務める共和党を明確に支持しなかった。
先に、米トランプ政権は2024年に再び宇宙飛行士を月面に送ることを計画した。新たな月探査は「アルテミス計画」と名付けられた。また米国は月の周回軌道上に宇宙ステーション「ゲートウェイ」も建設する計画で、国際宇宙ステーション（ISS）のパートナーにプロジェクトへの参加を呼びかけている。
