ブルックリン大学のエヴァンス・リヴィア氏はバイデン政権の最優先課題はコロナのパンデミック対策と経済問題になるとみる一方で、北朝鮮も新米大統領にシグナルを送る目的でここ数週間の間に核実験ないしは長距離ミサイル発射実験を行う可能性があると指摘している。
米朝関係はトランプ政権時、不安定だった。米朝の首脳らの間では煽動や威嚇が真剣に交わされたが、それでも2018年、2019年と2度の会談は成立し、トランプ、金正恩両氏は非核化を話し合うために緊張のレベルを下げようと試みた。
ジョージ・ワシントン大学のシャロン・スウワソニ教授は、北朝鮮の非核化問題についてバイデン氏も脇に置くことはしないものの、トランプ氏とは異なり、威嚇するようなレトリックには訴えないこと、北朝鮮は米国の外交政策では依然として最優先事項の１つとして残り続けるという見方を示している。
アナリストらはCNBCからの取材に、バイデン政権の対日、対韓政策についても語っている。
エヴァンス・リヴィア氏は、バイデン政権は韓国に対して米軍駐留負担金増額を際限なく要求することはないだろうとの見方を示している。そもそも在韓米軍は北朝鮮抑止が目的であり、これは米国にとっても有利な状態だからだ。リヴィア氏は「バイデン政権はこのことを認識し、同盟国の韓国と迅速に同意すると思う」と語っている。
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