ペンシルバニア州裁判所は10月、TikTok の使用を11月12日から禁止するという米商務省の決定を一時凍結した。米商務省は裁判所の差し止め命令を受け、禁止措置を見送るとしながらも、上訴することで「正当性を強く訴えていく」と発表。
9月、ワシントン連邦地裁もTikTokの禁止措置の発表に対し、政府の決定を一時的に無効とする判決を下した。
これより前、TikTokは、トランプ大統領令の期日が迫ったことを受けて、大統領令を執行させないよう、米国の控訴裁判所に申し立てを行った。
米行政府は、TikTokは米政権のデータを中国に漏洩している可能性があるとして、これを非難した。これについてトランプ大統領は8月、「TikTokの脅威対策」と「WeChatの脅威対策」に関する大統領令に署名し、これらのアプリを運営するByteDance社との米国の管轄領域における取引を90日以内に停止するよう指示した。
TikTokは先日パキスタンでも「モラルに反する内容」を理由に使用が禁じられていた。
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