法案を提出したのは、アレクセイ・プシコフ上院議員と下院議員6人。法案では、ロシア市民の権利と自由、人権と自由の侵害に関わる情報資源の所有者の地位を法で認定することが提案されている。
この地位は、「ロシアのメディアコンテンツに対する差別」などを理由にロシアの検察庁から付与される予定。このような決定は、ウェブサイトが「国籍、言語に基づく、あるいはロシアかその市民に対する制裁の導入に関連して、社会的に重要な情報」へのアクセスを制限している場合にも行われる可能性がある。
ロシア連邦通信局は、通信事業者のネットワーク上の機器を利用して、こういったウェブサイトへのアクセスの制限を完全または部分的に導入することができる。同法案は、ウェブサイトの所有者がロシアメディアのコンテンツに対する制限を止めれば、ブロックを解除することも可能としている。
法案の作成者らは、2020年からロシアメディアの情報が、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなどで制限されており、ジャーナリストの苦情が4月以降、認可された機関に届けられていることを指摘している。
ツイッターは8月、スプートニク通信社のアカウントを検索結果から除外している。すでにスプートニクのフォロワーになっている場合や、これまでにツイッターのスプートニクのページにアクセスしたことがない場合、ツイッター検索でスプートニクは表示されない。
