バイデン氏が閣僚人事を発表　世界をリードする国家へ　不要な紛争には介入せず

バイデン氏は2021年1月の政権発足に向け、外交・安全保障を担う閣僚と高官に、オバマ政権で要職にあった6人を起用することを明らかにした。

先に報じられていた通り、国務長官にはアントニー・ブリンケン氏が起用された。ブリケン氏はオバマ政権で国務副長官として手腕を発揮した。国連大使には黒人女性のリンダ・トーマス・グリーンフィールド氏、国家安全保障担当の大統領補佐官にはジェイク・サリバン氏、国土安全保障省長官にはキューバ系のアレハンドロ・マヨルカス氏、気候変動を担当する大統領特使にジョン・ケリー氏が指名された。

バイデン氏は24日、起用するメンバーとともに記者会見し、「私のチームは、かつての米国が戻った事実を示している。世界から孤立するのではなく、協議の議長席に座して世界をリードする。敵国には立ち向かい、同盟国を助ける用意ができている」と説明した。

さらにバイデン氏は、起用する側近らが米国の安全保障にもたらしてきた多大な貢献を高く評価した中で、「不要な軍事紛争には介入しない」とコメントした。

米国では大統領選で接戦となったペンシルベニア州やジョージア州、ミシガン州で選挙結果の認定に関する手続きが終わったことから、政府の「一般調達局」がバイデン氏の政権移行チームに引き継ぎ業務を認めており、バイデン氏はこれを歓迎した。

マスコミは米大統領選では民主党推薦のジョー・バイデン候補が勝利と報じており、バイデン氏もすでに勝利宣言を行っている。共和党推薦の現職のトランプ氏は現時点ではまだ敗北を認めておらず、弁護士を雇い、複数の州で集計作業の停止及び違反が疑われるケースの捜査を求める訴えを裁判所に起こしている。