労働組合側は、今回のストは「世界最大規模」になると想定している。
ストが関連する分野としては、銀行業、一部の国家行政、公共交通、製鉄所、港湾・ドック、農業企業、通信サービス、炭鉱、石油・天然ガス採掘企業、その他製造業とされている。
今回のストは農業と労働に関する新法への抗議として行われる。主催者によると、新法は労働者の権利を侵害しており、抗議側は一連の国営企業の民営化撤廃、農村における雇用保障プログラムの拡大、賃金アップなどを要求している。また労働組合側は、貧困家族への現金支給、貧困者に対する毎月の米など食料の無料配給を勝ち取りたい構え。
労働組合側は、コロナウイルスの影響で企業が閉鎖したことなどから、労働者の生活が悪化していると主張している。
