計画は「５カ年加速化対策」で、対象期間は２１～２５年度。初年度の関係事業費を２０年度３次補正予算に盛り込む。月内に閣議決定する見通し。
政府は当初、事業規模の総額を１２兆円程度とする方向で調整していたが、１５兆円程度が必要とする与党側の主張を受け入れた。
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首相、国土強靱化に１５兆円指示 新５カ年計画で、災害対策強化
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菅義偉首相は１日の閣僚懇談会で、災害に強い地域づくりを目指す国土強靱化の「３カ年緊急対策」が２０２０年度で終了するのを受け、事業規模１５兆円の新たな５カ年計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。強靱化を担当する小此木八郎防災担当相が記者会見で明らかにした。
