現時点の気候レポートによると、2015年から2020年は気象観測史上最も気温が高い期間になるという。
ここ5年間および10年間の平均気温は記録を更新しており、地球温暖化の加速を証明する形となっている。地球は次の30年間でさらに1℃熱くなる可能性がある。
研究者らは、2020年は気候変動により大規模な自然災害が起こった年だったと考えている。森林火災は豪、シベリア、米西海岸、南米の広範囲を襲った。アフリカや南東アジアの一部地域では水害で住民の大移動を余儀なくされ、数百万人もの人々の食糧安全が脅かされた。
グリンピース・ロシア支部のエネルギープログラムのウラジーミル・チュプロフ・チーフは次のように語っている。
「ロシア連邦水文気象環境監視局の調査によれば、気候変動のせいで、危険な気象現象の発生件数は１９９９年から２０１７年の間にすでに３倍以上も増えている。ロシアの国土のおよそ６０％は永久凍土だが、気候変動のせいでこれが溶けだしており、永久凍土にある建物や戦略的に重要な施設は崩壊しつつある。」
これより前、国連の「気候変動に関する政府間パネル」は、21世紀末までに地球の気温が1.5℃以上上がれば壊滅的な結果になると警告している。
全世界の政府が迅速で、先行的な前例のない決定をしなければならない。壊滅的な気候変動を防ぐため、石油・ガス・石炭の生産量を毎年6％削減する必要がある。
問題解決における日本の貢献
日本の菅義偉首相は、日本は2050年までに温暖化ガス排出量をゼロにすると宣言した。日本にとってこの野心的な計画を実行するのは現実的か、成功にはどのようなファクターが考えられるかについて、スプートニク通信は専門家の話を聞いた。
この目標に加え、日本は2030年代半ばまでに国内市場向けのガソリン自動車の新車販売を止めるという。
気象に関する2020年の最終レポートは2021年3月に公開される。
