赤羽氏は同日の閣議後の会見で「全国各地の自治体や観光事業者からは、延長を望む声が多い。制度を段階的に見直しながら、6月末まで延長することを基本の想定としつつ、感染状況を踏まえながら柔軟に対応する」と語った。また赤羽氏は「3日に決定した政策プランでは、中小事業者や被災地など、観光需要の回復が遅れている地域や事業者への配慮を行うとともに、平日への旅行需要の分散化を図ることを盛り込んだ。こうした内容を踏まえて、感染拡大防止策の徹底を大前提に、具体化に向けた検討を進める」と述べた。
GoToトラベル事業は2021年1月末が期限となっており、自民、公明両党は来春までの延長を求めていた。4日、日本政府は自民党の政調全体会議で新たな経済対策案を示し。「Go Toキャンペーン」について「感染防止策を講じながら、引き続き適切に推進する」とした。
東京都の小池知事は1日、「Go Toトラベル」の東京発着の旅行について話し合い、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に自粛を呼びかけることで同意した。小池知事は当初、自粛ではなく、停止を要請していたが、結果的には自粛の結論に至った。
11月末、赤羽氏は「GoTo トラベル」の一時停止に関して「キャンセル料は利用者に負担がかからないようにする」と語っていた。
© Sputnik / Savitskaya Kristina経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
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