国がおよそ700億円、東京都がおよそ1200億円、組織委員会がおよそ1100億円を負担することが判明した。
このうち、延期に伴う費用は、組織委員会がおよそ1100億円、東京都がおよそ800億円、国がおよそ150億円を負担する方向で調整しているという。
大会の参加者と観客に向けた新型コロナウイルス対策費は、国がおよそ550億円、東京都がおよそ400億円を負担する。
三者は4日、最終的に合意するものとみられる。
菅義偉首相は4日、国連の特別総会でビデオ演説を行い、2021年の東京五輪・パラリンピックに関して「安全・安心な大会を実現するため、全力で取り組んでいく」と表明した。
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